世間のニュースになっているようなもの

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テレビや新聞マスコミなどで話題になっていることを自分なりの考えで書き込んでみたいと思います。
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新聞で日本の長期債務が1,000兆円を超えたから問題であると言うような記事が書かれてありました。何が問題なのだろうか、新聞記者は経済の勉強していないのだろうか。国債が1,000兆円を超えたとしてもその国債のほとんどが国内で消化されておりまた国債の発行するのが日本円で発行していると言うことであれば全然問題にする事はないのだということを新聞記者がしっかり勉強して世間に知らせなければならないと思います。

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今のところどこの新聞社のどこの記者であると全てが財務省の発表を鵜呑みにしていて1,000兆円を超えれば国民一人当たり何百万円の借金とかと言う記事を出すけれども日本の国債は日本円で発行していてその買取がほとんど日本人であるということがはっきりしているのでほとんど問題は無いのである。例えば1番の買取人は日本銀行であるが日本銀行で国債を買い取ったときに日本銀行のバランスシートで右側に日本銀行の銀行券の発行残高、左側に国債の買い入れ残高を記入するわけでこの右と左をエイヤーでぶつけてやれば国債残高だけ右側の銀行券の発行残高が減るわけでそれだけのことで日本国債が例えば500億円あったとしたが日本銀行の銀行券の発行残高が500億円分減る、つまりそのだけデフレになる恐れはあるけれどももともと日本銀行券はだぶだぶに発行されているのでさほど問題にはならないと思ういます。

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もしここでデフレで気になるであればこの500億円を新たに日本銀行券を発行すればいいわけだ。話が戻るが今10,000円札あるいは1000円札あるいは500円銀貨または100円銀貨とかこれはみんな日本銀行のいわば借用書で日本銀行が国民とか企業とかからこれだけお金を借りていますよと言う証拠です。一般の国民とか一般の企業が日本銀行へお金を貸しているわけではないが政府が日本銀行からお金を出すときにはその時に日本銀行は日本政府へ借用書の代わりにお金を出すわけだそうです。

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つまり日本銀行と日本政府はどちらも通貨発行権を持っていて通貨を発行するとその通貨が発行したところの借用書の代わりになりその借用書が政府が保証しているもので信用があると言うことになり借用書のやり取りで物の売り買いができるのが今のシステムだだということです。
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政府の経済財政詰問会議で民間議員は地方の最低賃金を引き上げると言う提案をしたという事です。地方の最低賃金を引き上げれば東京の1局集中が是正できて地方の中小企業へ東京の企業から雇用が移ると言う話です。

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でも少し待ってと言いたい、と言うのは地方は住みにくい暮らしにくい、少し隣街に行く人も自分の自家用車例えば軽四輪でもなければ動けないのです。地方の交通機関は無いに等しい場所が何カ所もあります。本当に東京の一極集中をやめようと思うであればまず私鉄でありJRでありあるいは公営とか東京都営とかの公共交通や地下鉄等の運賃を全て今の2倍から3倍位までに値上げすれば良いと思うのです。

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そうすれば東京で暮らすことがだんだん大変になってきてなおかつ地方との給料格差がなくなればあえて東京とかその首都周辺に住む必要がなくなってきます。例えば地方で交通機関が少なくて活動もしにくいと言うけれどもそれで軽自動車などを買うときには自動車取得税がかかってきてなおかつ2年を期に車検がありそして車検のときには重量税を払います。

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そして毎日毎日走るためにガソリンを入れるわけですがそのガソリンにも税金がかかっています。つまり地方の人間は鉄道がないためにいろいろな税金を負担しているわけです。首都圏の場合は交通機関が発達しているから例えば湘南海岸の辺から新宿まで電車で1時間そこそこで通うことができますし、中には茨城のつくばの方からでも都内へ1時間そこそこで通勤ができるわけです。

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山梨では1時間も車へ乗ると言う事はまず少ないがそれでも電車に乗る以上に車の維持費がかかります。例えば1,500,000円位の軽の車を買ったとしても長くて8年位で買い換えるわけです。そうすると車の償却だけでも年間200,000円弱、それに8年だと車検が3回来るものでそのたびに100,000円位の車検代と税金を払います。そして毎日毎日走るためにガソリンを入れると軽油税がかかりなおかつ年に数回はオイルの入れ替えもしなければなりません。結局車を持っているとそんなに長距離に乗ると言う事でなくても概ね車の償却費と同じ位の維持経費がかかります。

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大体年に400,000円位とすれば月月に30,000円から40,000円の維持経費がかかるわけでJRの定期で30,000円から440,000円払えば多分新幹線で熱海あたりから通えるのではないでしょうか。田舎はそのくらい金銭的には暮らしにくいわけです、最低賃金を全国的に引き上げたとしても東京などの都会を暮らしにくくするか、もしくは自動車税やガソリン関係の税を失くすくらいの政策を取らないと人口の地方への移動は起こらないと思います。

 

MMT

 

そして新経済理論としてMMTと言うものが今言われているけれどもこのMMTと言うのは政府でいろいろなお金を国民に使ってもらうように国債と言う形でお金を出すわけです。
だから政府がこの国債をどう処理しても日本国内で方がつくことであればなんだ問題にならないわけだです。

 

今問題にされているベーシックインカムつまり政府が国民に必要な分だけお金を配って国民の暮らしが豊かになれば当然ながら政府のGDPは上がっていくわけでこのベーシックインカムで下手な配り方をしない以外は経済は活況になります。ベーシックインカムで必要以上にお金を配ってしまうとインフレになりなおかつその金をどうやって吸収するかと言うことを考えないとハイパーインフレになる恐れがあります。今経済学者は財務省の言う通りの発言をしていてベーシックインカムをするとハイパーインフレになると言うけれどもベーシックインカムをしたからハイパーインフレになるのではなくお金の管理がちゃんとできないからハイパーインフレになるわけです。

 

では政府が国民にお金を配ってなおかつ建設国債とかを使って国土強靭化の政策を行えばそのお金はどうするのかと言う問題が出てきますが今まで書いたように日銀と政府がしっかりタツク組んで見張っていれば何ら問題がない話です。

 

では税金はなぜ取るかと言う問題になってくるけれどもこれは国民の所得の均等化であり国民皆平等と言う精神のもとに今所得がある人からベーシックインカムでお金を配った分以上の税金を徴収すれば国民の所得あるいは生活環境が平等になるのでそのために税金を取るのです。

 

今の財務省の言っているように国の借金を返すために税金を取る、政府の借金が増えたから税金を上げる、社会保障が厳しくなってきたから税金を上げると言うような政策は皆間違いであり財務省はそういったしっかりした政策ができない象徴であると思います。

 

その理由は今財務省に入ってくる将来幹部になる新人官僚はほとんどが東京大学の法学部を出ています。東京大学法学部では絶対に経済理論は教えない、だから中には優秀な人間がいて自分で経済を勉強するかもしれないけれどもそのほとんどは先輩の東大法学部を出た官僚達に財務省のシステムを教わるわけです。

 

そうすると覚えるのは今までの財務省が行ってきたあるいは使ってきたシステムをそのまま自分たちも覚えてしまうのです。だから日本で国債を発行してそれを日銀に買い取らせて日銀のバランスシートの上で償却してしまうと言うような考えが出て来ません。

 

そしてなおかつ国債はそれをインフラの整備などに使うわけですが一番まずかったのは10年前の東北の大震災の時、時の民主党政権は震災復旧税を作って税金でインフラを直そうとしたのだです。いくら東北地方が都会ではないとしてもあのインフラは明治あるいは大正にはもっと前の江戸時代から作られてきた道路や橋でありその長い年月に国債や債券を使って作ったものです。

 

確か大災害があったけれどもわずか10年位で国民から税金を取り上げてそれで復旧しようと言う考え方が大きな間違いです。国債と言う債権は経済が2%から3%位の緩やかなインフレであれば100年位経てばその価値と言うのは数%になってしまうのです。

 

だから100年とか150年とか借り換えを繰り返して行くことによりその発行された国債の分だけ経済が発展していきそしてその発展した経済のおかげで国債のその時の価値が返済できる分まで下がってしまうのです。

 

江戸時代の末期に島津藩とか江戸幕府とかいろいろ藩や幕府の機関が莫大な借金を商人からしていたらしいがそれらの借金が多すぎて今首が回らないと言うような末裔の人は聞いたことがありません。

 

当然廃藩置県で藩がなくなってしまったと言う事はあるけれども長い年月が経てば借金と言うのは利息だけ払っていればいずれは返せる程度の金額になってしまうものです。つまり国債の負債は大げさに言えばいくらあっても問題は無いただししっかりした裏付けがあることが条件ではあります。

 

と言うよりも国債をたくさん発行しておいてそのお金でインフラの整備を徹底的にすれば国民はその区域あるいはその国は住み良くなって暮らしやすい地域が作れます。

 

そのために日本政府がいくら国債を発行したとしても国民は政府の借金がいくらなどと言う事は気にせずにその金を自分たちの生活が良くなるためのインフラ整備に使うのであれば問題にする事はなく認めていくことがJDPが増えるという考えかたが必要です。

 

今までの政権は財務省の言うなり、国会議員の中あるいは国会議員の秘書の中にちゃんとした財政、経済を勉強した人がいないからガキの理屈のような財務省の屁理屈が通ってしまいそしてそれを批判すべきマスコミの記者が全部が文学部出身の記者あるいは文学には強い文章を書くのには強いそういう人たちだから財務省から与えられた情報をそのまま財務省の良いような色をつけて書いてしまっているのです。本当に経済財政のわかる新聞記者が欲しいものです。


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